ジュリスト－実用法律雑誌　2026-11　2026.11.01　S1629

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1	Chuo Library	[法律情報] in stock.	Reference only		302777073

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Magazine title	ジュリスト－実用法律雑誌－
Magazine title Kana	jurisuto－jitsuyou houritsu zasshi－
Volumes,Issue No.	2026-11　2026.11.01　S1629
Publisher	有斐閣
Price without tax	¥1600
Price with tax	¥1760
Size	26cm　B5判
Update frequency	Monthly
Notes of Magazine	並列タイトル：Monthly|Jurist 本タイトル変遷:Jurist(〜NO.1435) 創刊年月日：1952 刊行頻度変遷:月2回刊(〜NO.1435) 2012年1月号より刊行頻度及び発売日関係変更(従前:月二回刊、毎月1日・15日発行) *付録CD-ROMがある場合は館外貸出可(出版者確認済)
Feature	AI利活用における「民事責任」を考える
Genre	Law
Audiences	Adult
Holds and due date	5 years
Format	Magazine
Language	Japanese
Magazine code	20791
ISSN	0448-0791
MARC	0226100257
Bibliographic No.	004315037
Abstract	法律実務家や公務員、団体職員、研究者、学生などを対象した、日常業務に生かせる法律情報誌。

table of contents

特集 AI利活用における「民事責任」を考える

AI利活用における「民事責任」と経済産業省「手引き」(総論)／大塚直　p14

補助/支援型AIと民事責任－AI利用者の責任を中心に－／橋本佳幸　p21

依拠/代替型AIと民事責任－「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」の検討－／白石友行　p27

AI利活用における民事責任と過失,因果関係等の「推定」／岡成玄太　p33

AIエージェントと民事責任－制御措置と業務プロセスに着目した注意義務の具体化－／柿沼太一　p39

「手引き」の実務的意義と活用方法／近内京太　p45

AI利活用における民事責任へのEU AI Actと改正PLDの示唆／福岡真之介　p52

会社法判例速報

任期短縮により退任し再任されなかった取締役への会社法339条2項の類推適用－東京高判令和8・1・15－／笠原武朗　p2

労働判例速報

定年後の特別契約教授としての再雇用拒否の適否－関西大学事件 大阪地判令和8・6・18－／小西康之　p4

独禁法事例速報

景表法に基づく措置命令の取消事例－糖質カット炊飯器控訴審判決 東京高判令和8・6・10－／古川昌平　p6

知財判例速報

取引の実情としての被疑侵害標章の著名性－東京地判令和8・4・24－／小泉直樹　p8

租税判例速報

M&A取引におけるデューデリジェンス費用等の損金算入時期－東京地判令和8・2・18－／伊藤剛志　p10

新法の要点

令和8年労災保険法改正／小畑史子　p60

霞が関インフォ

肖像,声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会／伊賀和幸　p66

判例詳解

量産応用美術の著作権保護基準－最判令和8・4・24(TRIPP TRAPPⅢ事件)の考察 最二小判令和8・4・24－／本山雅弘　p68

時論

為替差損益に対する所得課税のこれまでとこれから－最三小判令和8年6月16日を現在地として－／坂巻綾望　p76

Information Lounge

リーガルテックと弁護士法－第2ラウンドの決着－／渡部友一郎　p82

連載 広報と法務<第19回>記者との鼎談<下>／鈴木悠介　川瀬智浄　守田哲　p84

国会概観

第221回国会の概観／滝川雄一　p94

海外法律情報

韓国 モンスターペアレントに疲弊する韓国の教育現場／藤原夏人　p59

カナダ 「安全なソーシャルメディア法案」のゆくえ／山本健人　p92

書評

臼井豊著『デジタル遺品研究-「デジタル時代の死」と向き合う』／田中宏治　p75

最高裁時の判例

民事 衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りを定める公職選挙法13条1項,別表第1の規定の合憲性－最二小判令和7・9・26－／釜村健太　p114

刑事 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(令和4年法律第97号による改正前のもの)10条の犯罪行為により生じた財産等を没収することができるとする同法13条1項6号と憲法29条－最三小判令和6・12・17－／牛島武人　p119

経済法判例研究会

入札談合において代理店が価格連絡等を行っていた事例－特定地下式PS設置工事事件及び特定エレベーター方式PS設置工事事件 公取委命令令和7・3・24－／渕川和彦　p126

商事判例研究

代表取締役辞任後の退職慰労金支給と報酬減額－札幌高判令和7・12・19－／高橋均　p130

豊胸用組成物の発明の産業上の利用可能性及び調剤行為の免責－知財高判令和7・3・19－／鈴木惇心　p134

招集株主による株主名簿データ引渡仮処分命令申立て－東京地決令和6・8・22－／金春賢　p138

労働判例研究

「労働者」性判断における「業務の性質」論と「その他の事情」－国立大学法人大阪大学事件 大阪高判令和8・5・15－／水町勇一郎　p142

解雇後の就労意思喪失の法的意義－双龍産業事件 東京地判令和7・9・11－／榎本英紀　p146

租税判例研究

実販売価格と増仕切価格との差額の寄附金該当性－東京地判令和7・3・11－／岩崎政明　p150

渉外判例研究

外国港にある物品の売買をめぐる黙示の準拠法合意とCISGの適用可能性－京都地判令和6・12・10－／金彦叔　p154

刑事判例研究

道路交通法72条1項前段の義務を尽くしたといえるかの判断方法,及び,道路交通法72条1項前段の義務に違反したとされた事例－最二小判令和7・2・7－／池田直人　p158

有斐閣Onlineロージャーナル通信　p93

受贈図書　p163

2026年度秋季学会予告　p163

Juri‐site　p164