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判例タイムズ 2026.10 2026.10.01 S1547 V77 N10
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- Chuo Library
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| No | Location | Status | Reference | Call No. | Item ID |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | Chuo Library | [法律情報] in stock. | 302775838 |
Basic information
| Magazine title | 判例タイムズ |
|---|---|
| Magazine title Kana | hanrei taimuzu |
| Volumes,Issue No. | 2026.10 2026.10.01 S1547 V77 N10 |
| Publisher | 判例タイムズ社 |
| Price without tax | ¥2727 |
| Price with tax | ¥3000 |
| Size | 26cm B5判 |
| Update frequency | Monthly |
| Notes of Magazine |
創刊年月日：1950.4 刊行頻度変遷:月2回刊(〜1381) |
| Genre | Law |
| Audiences | Adult |
| Holds and due date | 3 years |
| Format | Magazine |
| Language | 入力なし |
| Magazine code | 27501 |
| ISSN | 0438-5896 |
| MARC | 0239300287 |
| Bibliographic No. | 004308825 |
| Abstract | 裁判判例速報と解説を掲載する法律実務研究専門誌。 |
table of contents
- 論文目次
- 日本・ドイツ間の司法官交流とドイツの連邦通常裁判所,連邦憲法裁判所／林道晴 p5
- 新・類型別会社訴訟<44>組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題<3>／柴田義人 滝澤英治 高橋有 p15
- 判例目次
- 最高裁判例
- 民事
- 最高裁第三小法廷令8.1.20判決
- <1>弁護士を受託者とし,預り金を信託財産に属すべきものと定めた信託契約に関し,信託の目的についての合意が成立したことの主張があるとはいえないとされた事例
- <2>預金債権の債権者が信託法23条5項の規定による異議に係る訴えを提起した場合において,上記預金債権が信託財産に属する財産であるか否かを判断する基準時 p54
- 最高裁第一小法廷令7.7.10判決 遺留分権利者から遺留分減殺に基づく土地の持分の現物返還請求を受けた受遺者に対して当該持分の価額の支払を命じた原審の判断に違法があるとされた事例 p62
- 下級審判例
- 高裁判例
- 行政
- 名古屋高裁令7.12.11判決
- <1>課税地目の変更についての不服は,登録価格についての不服を申し立てるものであるから,固定資産評価審査委員会に対する審査申出及び審査決定の取消しの訴えによってのみ争うことができるとされた事例
- <2>基準年度以外の登録価格の決定が,地方税法349条2項1号の「特別の事情」に該当せず,違法と判断された事例
- <3>基準年度以外の登録価格の決定及びこれに基づく各賦課決定が,国家賠償法1条1項に基づき違法とされ,賠償請求が認められた事例 p65
- 東京高裁令7.5.29判決
- <1>陸上自衛隊の演習地について賃貸料の収受を目的とする入会権が認められた事例
- <2>陸上自衛隊の演習地を目的とする賃貸料収入が,同土地を所有し国との間で賃貸借契約を締結している一般社団法人には帰属せず,法人税法22条1項の益金の額に算入できないとされた事例 p72
- 労働
- 大阪高裁令7.10.8判決 地方公務員法28条1項2号(心身の故障のため,職務の遂行に支障があり,又はこれに堪えない場合)所定の事由があると判断してなされた警察官に対する分限免職処分が,考慮すべき事項を考慮せずに判断し,また,その判断が合理性を持つ判断として許容される限度を超えた不当なものであるとして違法とされた事例 p82
- 民事
- 大阪高裁令7.9.4判決 譲渡制限株式を譲り受け,当該株式の発行会社に対して譲渡承認請求をし,売買価格の決定の申立てをすることなどによってその権利を実行することを繰り返す行為が,弁護士法73条に違反せず,金融商品取引業に該当するが株式譲渡が公序良俗に違反し無効とはいえないとされた事例 p92
- 東京高裁令7.5.28判決
- <1>外国為替及び外国貿易法違反の罪により逮捕,勾留され,公訴の提起を受けた者が提起した国家賠償請求訴訟において,逮捕,勾留請求及び公訴の提起が国家賠償法の適用上違法であると判断された事例
- <2>警察官が被疑者に対して行った取調べ及び通常逮捕に際しての弁解録取書の作成が国家賠償法の適用上違法であるとされた事例 p99
- 民事|(家事事件)
- 東京高裁令7.9.2決定 相続放棄の申述が民法915条1項所定の熟慮期間内にされた適法なものと判断された事例 p154
- 地裁判例
- 労働
- 横浜地裁令8.1.29判決
- <1>従業員が発達障害を有することを,正当な理由なく他の従業員に暴露した会社代表者の行為について,会社法350条に基づき,会社が慰謝料30万円の支払義務を負うとされた事例
- <2>発達障害を有することを理由とする解雇について,民法709条に基づき,会社が慰謝料50万円の支払義務を負うとされた事例 p158
- 東京地裁令7.6.5判決
- <1>賃金の減額が違法とされた事例
- <2>賃金減額並びに転勤及び営業職への変更を命じたことが不法行為を構成するとされた事例 p165
- 民事
- 東京地裁令7.12.4判決 犯罪利用預金口座等として取引停止措置が講じられた預金口座に係る預金債権について,架空の貸金債権に係る公正証書を得て,当該公正証書に基づき債権差押命令の申立てをしたことが,同申立ての当時,既に当該預金口座の名義人に対する損害賠償請求訴訟を提起していた詐欺被害者に対する不法行為に当たるとして,当該差押命令の申立てをした債権者に対する損害賠償請求を認めた事例 p181
- 大阪地裁令7.11.7判決 特定適格消費者団体である原告が,被告が開催予定であったイベントを中止したことにより,同イベントのチケットを購入した各対象消費者に対する被告の債務が履行不能となったと主張し,被告に対してチケット代金相当額等の支払義務を負うことの確認を求める内容の共通義務確認の訴えに係る請求をしたところ,消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律3条1項2号に基づき,原状回復義務として,被告が本件各対象消費者に対してチケット代金相当額の支払義務等を負うことの確認を求める予備的請求が認容された事例 p186
- 宇都宮地裁令7.11.5判決 児童相談所長が里親委託から児童養護施設委託に措置を変更したことが国家賠償法上違法とはいえないとされた事例 p198
- 福岡地裁令7.9.9判決 冠動脈バイパス術の実施に際し,オンポンプ手術とオフポンプ手術の利害得失等に関する医師の説明義務違反が認められた事例 p205
- 札幌地裁令7.5.21判決
- <1>夜間に全身を黒で覆うような服装で道路を横断していた高齢の歩行者と衝突した車両の運転者の自動車損害賠償保障法3条の損害賠償責任について,歩行者を視認した際に適切にブレーキ措置を取ることで衝突の結果を回避し得た可能性があることは否定できないなどとして同条但書きの適用を否定した事例
- <2><1>の歩行者においても,自らの状況等を踏まえて周囲の安全を確認すべき注意を怠ったことが事故の発生に寄与したとして,同人に対する運転者の視認可能性の程度も考慮し,運転者の過失割合を1割と認めた事例 p216
- 東京地裁令7.3.31判決
- <1>胎児の回旋異常により経腟分娩が困難であるという事実関係の下において,診療ガイドラインに反するオキシトシンの投与継続の判断に医師の過失が認められた事例
- <2>オキシトシンの投与を中止していれば,胎児が死亡しなかった高度の蓋然性を認め,原告らの請求を認容した事例 p225
- 知的財産
- 東京地裁令7.4.24判決 種苗管理センターに被告商品として寄託されていた菌糸が,当該菌糸の分離や植継ぎに当たり原告品種の菌糸が試験管に事前に混入されていたものである可能性を否定できないとして,上記寄託に係る菌糸と原告品種の菌糸との類似性に関する鑑定結果の信用性が否定された事例 p239
- 家裁判例
- 民事|(家事事件)
- 東京家裁令8.2.9審判 インドネシア法の規定によって同国籍を喪失した申立人が,その喪失後に日本国籍を離脱する旨を届け出たことで除籍されたところ,戸籍中の国籍喪失事項の全部を消除して,同戸籍に回復されることを求めた戸籍訂正許可申立事件において,申立人の申立てを認容した事例 p252
- 東京家裁令7.12.12審判 パキスタン・イスラム共和国国籍でイスラム教徒である被相続人の相続に関し,無宗教である子が相続放棄の申述をした事案につき,準拠法であるパキスタン法に基づき適用されるイスラム法上,宗教を異にする子には相続権が認められないことから,相続放棄の申述が却下された事例 p253
- 東京家裁令7.8.1審判 中国籍の元妻から中国籍の元夫に対し離婚後の財産分与を申し立てた事件において,準拠法は中国法となるところ,中国民法所定の訴訟時効の期間満了に係る相手方の主張につき中断事由を認めて排斥するとともに,対象財産の6割の分与を求める申立人の主張を排斥し,当事者間の衡平を考慮して,対象財産の2分の1を双方が取得することとなるよう相手方に金員の支払を命じた事例 p254