ジュリスト－実用法律雑誌　2026-10　2026.10.01　S1628

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1	Chuo Library	[法律情報] in stock.			302775648

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Magazine title	ジュリスト－実用法律雑誌－
Magazine title Kana	jurisuto－jitsuyou houritsu zasshi－
Volumes,Issue No.	2026-10　2026.10.01　S1628
Publisher	有斐閣
Price without tax	¥1600
Price with tax	¥1760
Size	26cm　B5判
Update frequency	Monthly
Notes of Magazine	並列タイトル：Monthly|Jurist 本タイトル変遷:Jurist(〜NO.1435) 創刊年月日：1952 刊行頻度変遷:月2回刊(〜NO.1435) 2012年1月号より刊行頻度及び発売日関係変更(従前:月二回刊、毎月1日・15日発行) *付録CD-ROMがある場合は館外貸出可(出版者確認済)
Feature	令和8年個人情報保護法改正
Genre	Law
Audiences	Adult
Holds and due date	5 years
Format	Magazine
Language	Japanese
Magazine code	20791
ISSN	0448-0791
MARC	0226100256
Bibliographic No.	004308222
Abstract	法律実務家や公務員、団体職員、研究者、学生などを対象した、日常業務に生かせる法律情報誌。

table of contents

特集 令和8年個人情報保護法改正－デジタル社会の新たな法的基盤－

座談会 デジタル社会の新たな法的基盤－データ利活用法制をめぐって－／宍戸常寿　佐脇紀代志　丹野美絵子　望月明雄　若目田光生　p14

令和8年改正個人情報保護法における統計作成等特例の設計思想－民間規律を中心に－／新保史生　p35

子どもの個人情報の保護の在り方／松前恵環　p42

個人情報保護法における規律の実効性確保－課徴金制度の新設を中心に－／中川丈久　p49

行政データの利活用－令和8年デジタル行政推進法・情報処理促進法改正の概要と課題－／北山昇　p57

デジタルオムニバス法案:GDPR改正・One Data Actの提案－日本法への示唆も交えて－／石川智也　p64

会社法判例速報

定款変更決議の不存在確認の利益が否定された事例－東京地判令和7・12・26－／舩津浩司　p2

労働判例速報

就業規則の新設による定年制導入の合理性－スコットプランニング事件 東京地判令和8・1・28－／橋本陽子　p4

独禁法事例速報

優越的地位の濫用に関する審決取消請求事件－エディオン事件 東京高判令和7・9・12－／石井輝久　p6

知財判例速報

職務発明規程による相当の利益の付与の不合理性－知財高判令和8・3・24－／田中浩之　p8

租税判例速報

CFC税制上の「株式等」の解釈と行政作成「税制改正の解説」の意義－東京高判令和8・4・14－／谷口勢津夫　p10

特別企画 親族編の改正から見える民法学の課題－日本私法学会2026年度大会シンポジウム資料－

企画の趣旨／小粥太郎　p73

未成年者の監護教育に関する法律行為／小粥太郎　p74

親権者による財産管理－令和6年民法改正を手がかりとして－／和田勝行　p78

離婚後における親権者でない親の地位／久保野恵美子　p83

子の養育における親権者の権限－身上監護に関する法律行為の法定代理権の検討を通じて－／石綿はる美　p88

子に対する親の扶養－成年子の高等教育費用について－／小池泰　p93

婚外子の親子関係・親権をめぐる問題／森山浩江　p98

「子の利益」について考える／木村敦子　p103

連載 広報と法務<第18回>記者との鼎談<上>／鈴木悠介　川瀬智浄　守田哲　p113

書評

久保有希子ほか著『刑事弁護の実践』／遠藤邦彦　p71

潮海久雄著『技術標準における特許権の行使-特許法・競争法・ライセンス契約法の観点から』／鈴木將文　p110

海外法律情報

ドイツ 2026年の求職者支援制度改革／小林宇宙　p72

アメリカ ナチスによる略奪美術品の返還を促す連邦法の改正／中川かおり　p111

最高裁時の判例

刑事 控訴審判決が,第1審判決が言い渡した組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(令和4年法律第97号による改正前のもの)13条1項の規定による没収に換えて同法16条1項の規定による追徴を言い渡すことと刑訴法402条に定める不利益変更禁止の原則－最三小決令和6・10・7－／大橋弘治　p125

経済法判例研究会

インターチェンジフィーレートを利用した国際ブランドによる他社取引処理ネットワークの排除－公取委令和7・7・22発表－／萩原浩太　p130

商事判例研究

名義上の株主である元代表取締役に対する損害賠償請求－東京地判令和7・4・24－／星明男　p134

虚偽記載有価証券報告書提出罪の成立が否定された事例－会計的な準則に反しない 横浜地判令和7・12・15－／弥永真生　p138

商法540条2項の解除権を制限する特約の効力－東京地判令和6・12・26－／吉岡正嗣　p142

労働判例研究

出張中の三次会でのセクシュアル・ハラスメントの業務起因性－国・大阪中央労基署長(休業補償給付)事件 大阪地判令和7・12・15－／片山裕太　p146

競業避止義務条項およびそれに伴う違約金条項の有効性－シーリス元従業員事件 大阪高判令和7・6・25－／植田達　p150

租税判例研究

相続時精算課税により相続税の課税価格に加算される財産の範囲－東京地判令和7・1・16－／加藤友佳　p154

渉外判例研究

中国法が準拠法となる労働契約と中国労働法の地域的適用範囲－大阪地判令和5・1・26－／村上愛　p158

有斐閣Onlineロージャーナル通信　p109

2026年度秋季学会予告　p163

Juri‐site　p164