ジュリスト－実用法律雑誌　2026-9　2026.09.01　S1627

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1	Chuo Library	[法律情報] in stock.			302774021

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Magazine title	ジュリスト－実用法律雑誌－
Magazine title Kana	jurisuto－jitsuyou houritsu zasshi－
Volumes,Issue No.	2026-9　2026.09.01　S1627
Publisher	有斐閣
Price without tax	¥1600
Price with tax	¥1760
Size	26cm　B5判
Update frequency	Monthly
Notes of Magazine	並列タイトル：Monthly|Jurist 本タイトル変遷:Jurist(〜NO.1435) 創刊年月日：1952 刊行頻度変遷:月2回刊(〜NO.1435) 2012年1月号より刊行頻度及び発売日関係変更(従前:月二回刊、毎月1日・15日発行) *付録CD-ROMがある場合は館外貸出可(出版者確認済)
Feature	激動の国際課税
Genre	Law
Audiences	Adult
Holds and due date	5 years
Format	Magazine
Language	Japanese
Magazine code	20791
ISSN	0448-0791
MARC	0226100255
Bibliographic No.	004301624
Abstract	法律実務家や公務員、団体職員、研究者、学生などを対象した、日常業務に生かせる法律情報誌。

table of contents

特集 激動の国際課税－共存パッケージを踏まえて－

特集にあたって／増井良啓　p14

国際課税秩序の再編とガバナンス／吉村政穂　p18

GloBEルールと共存パッケージ－国際課税の「協調の体系」の試練と再生－／南繁樹　p23

グローバル・ミニマム課税との共存パッケージに係る令和8年度税制改正について／宇多村哲也　宮本温大　p29

租税条約とグローバル・ミニマム課税の交錯－国際最低課税残余額に対する法人税を巡る議論を例に－／増田貴都　p35

国際課税における紛争処理の再定位／本田光宏　p41

多国籍企業の抱える課題と実務対応／鬼頭朱実　白土晴久　p46

租税競争の変容と国際課税の将来／長戸貴之　p52

会社法判例速報

支給額決定後の任務懈怠を理由とした退職慰労金の不支給－東京高判令和7・12・24－／久保田安彦　p2

労働判例速報

専門業務型裁量労働制に関する労使協定の締結に係る過半数代表者選出の適法性－学校法人松山大学事件 高松高判令和8・7・7－／竹内(奥野)寿　p4

独禁法事例速報

ぎまん的顧客誘引と差止請求の「著しい損害」－東京地判令和8・4・24－／染谷隆明　p6

知財判例速報

選択発明の進歩性－知財高判令和8・3・26－／小泉直樹　p8

租税判例速報

複数の受益者がある受益割合の定めのない信託に係るみなし贈与課税－大阪地判令和7・4・17－／平川英子　p10

特別企画

座談会 排出量取引制度が始まる／高村ゆかり　島村健　武川丈士　若林伸佳　p58

新法の要点

宇宙活動法改正について／大段徹次　p80

判例詳解

ライフル銃所持許可取消処分の裁量審査－最三小判令和8・3・27－／田代滉貴　p86

霞が関インフォ

外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要<下>／西方建一　p94

連載 広報と法務<第17回>危機管理広報<8>危機時の社内広報,危機管理広報に関するFAQ／鈴木悠介　p98

海外法律情報

中国 社会扶助法の制定／岡村志嘉子　p78

イタリア 特別州における県の廃止・再設置をめぐる動向／芦田淳　p93

書評

高田倫子著『行政裁量の法理論的・憲法学的考察』／田中裕登　p79

岩原紳作著『会社法・金融法研究の軌跡』／松尾健一　p97

最高裁時の判例

民事 消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が,消費者契約法(令和4年法律第59号による改正前のもの)9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し,又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例ほか－最三小判令和7・12・23－／熊谷大輔　p107

民事 液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例－最三小判令和7・12・23－／熊谷大輔　p113

経済法判例研究会

差別化市場における水平型企業結合の単独効果と問題解消措置－ANAホールディングスによる日本貨物航空の株式取得 公取委令和7・6・18発表－／川島富士雄　p118

商事判例研究

主要株主に対する短期売買利益提供請求が認められた事例－東京地判令和5・12・6－／野田耕志　p122

キャバクラ嬢の芸名に関するパブリシティ権の成否が争われた事例－東京地判令和5・11・30/知財高判令和7・6・30－／孫一然　p126

典型的な経営支配権争いがない場合等の新株等発行差止め－ジーネクスト新株等発行差止請求事件 東京地決令和6・8・8－／柳平大樹　p130

労働判例研究

法律事務所におけるカウンセル弁護士の労働契約法上の労働者性－西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件 東京高判令和7・9・25－／原昌登　p134

チームリーダーの研究員としての地位確認と賃金差額請求－国立研究開発法人理化学研究所(雇止め)事件 さいたま地判令和6・12・20－／香川孝三　p138

租税判例研究

土地建物の取得後,建物を1年超賃貸した後に除却した場合の土地の取得価額－東京地判令和6・11・13－／長島弘　p142

渉外判例研究

法の適用に関する通則法28条と29条の適用関係－東京家判令和5・3・23－／竹下啓介　p146

有斐閣Onlineロージャーナル通信　p96

Information　p150

2026年度秋季学会予告　p151

Juri‐site　p152