ジュリスト－実用法律雑誌　2026-8　2026.08.01　S1626

• Collection information
• Basic information
• table of contents

Collection information

Total copies

1 items

Checkouts

1 items

Holds

0 cases

Transit

0 items

Number of collections by library

Chuo Library

1items

No	Location	Status	Reference	Call No.	Item ID
1	Chuo Library	On loan			302772546

Basic information

Magazine title	ジュリスト－実用法律雑誌－
Magazine title Kana	jurisuto－jitsuyou houritsu zasshi－
Volumes,Issue No.	2026-8　2026.08.01　S1626
Publisher	有斐閣
Price without tax	¥1600
Price with tax	¥1760
Size	26cm　B5判
Update frequency	Monthly
Notes of Magazine	並列タイトル：Monthly|Jurist 本タイトル変遷:Jurist(〜NO.1435) 創刊年月日：1952 刊行頻度変遷:月2回刊(〜NO.1435) 2012年1月号より刊行頻度及び発売日関係変更(従前:月二回刊、毎月1日・15日発行) *付録CD-ROMがある場合は館外貸出可(出版者確認済)
Feature	インフラの危機 旧警備業法違憲大法廷判決
Genre	Law
Audiences	Adult
Holds and due date	5 years
Format	Magazine
Language	Japanese
Magazine code	20791
ISSN	0448-0791
MARC	0226100254
Bibliographic No.	004295622
Abstract	法律実務家や公務員、団体職員、研究者、学生などを対象した、日常業務に生かせる法律情報誌。

table of contents

特集<1>インフラの危機

インフラの危機をめぐる国・公共団体の責任／鈴木崇弘　p14

インフラの危機と地方公共団体の対応体制／大橋真由美　p20

下水道法等改正案から見えてくる,インフラ老朽化対策の方向性／松原英憲　p26

公共インフラと災害法制／岡本正　p32

交通インフラの現代的課題－ローカル鉄道を素材に－／高田実宗　p38

特集<2>旧警備業法違憲大法廷判決

旧警備業法違憲判決について－憲法の視点から－／山本真敬　p46

旧警備業法違憲大法廷判決の行政法上の意義と問題点／齋藤健一郎　p52

欠格事由の労働法上の諸問題－警備業法事件最高裁大法廷判決を契機として－／有田謙司　p58

旧警備業法違憲最高裁大法廷判決の解説／高橋祐喜　p64

会社法判例速報

社団たる医療法人における持分払戻請求に係る定款変更決議の有効性－大阪高判令和8・3・26－／尾形祥　p2

労働判例速報

無期雇用労働者間の不合理な待遇の相違の違法性－東北映像事件 仙台高判令和7・9・11－／水町勇一郎　p4

独禁法事例速報

予定価格の事前公表と入札等の「公正を害すべき行為」－最三小決令和8・4・21－／沼田知之　p6

知財判例速報

応用美術の著作物性－TRIPP TRAPP最高裁判決 最二小判令和8・4・24－／黒田薫　p8

租税判例速報

暗号資産の交換・ICO取引の利益と所得税法36条の収入すべき金額－東京地判令和7・6・3－／泉絢也　p10

時論

死者の個人情報と本人情報／友岡史仁　p74

仲裁判断取消手続における仲裁費用に関する判断の取扱い－東京高決令和7年4月30日(令和6年(ラ)第1118号)を契機として－／垣内秀介　p92

判例詳解

不当な献金勧誘行為を理由とする宗教法人の解散命令－旧統一教会解散命令請求事件 東京高決令和8・3・4－／田近肇　p80

霞が関インフォ

外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要<上>／西方建一　p90

連載 広報と法務<第16回>危機管理広報<7>記者会見<2>／鈴木悠介　p98

書評

井上康一著『租税条約と国内税法-プリザベーション条項の歴史と意義』／川端康之　p72

新堂幸司著,高橋宏志ほか・聞き手『破天荒-法学者 新堂幸司の人生行路』／加藤新太郎　p88

海外法律情報

タイ 次世代の鉄道を支える法整備／今泉慎也　p73

スウェーデン 自身の性別に関する自己決定／矢野恵美　p89

最高裁時の判例

民事 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律7条の2第1項にいう法人である政党等と破産手続開始の決定を受けるべき適格－最一小決令和7・10・20－／吉野俊太郎　p105

民事 自動車保険契約の人身傷害条項が,保険金請求権者について,同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし,被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において,上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属ほか－最一小判令和7・10・30－／平山俊輔　p110

経済法判例研究会

過大な販売ノルマの強制が優越的地位の濫用にあたるとされた事例－ハーレーダビッドソンジャパン事件 公取委命令令和7・9・18－／山本裕子　p114

商事判例研究

未払賃金と法人格否認の法理・取締役の責任－大阪高判令和5・1・19－／南健悟　p118

写真に「最凶タッグ」とツイートする行為と著作権侵害の成否－知財高判令和7・7・31－／仇可欣　p122

取締役報酬の不当増額と株主代表訴訟－福岡高判令和5・7・20－／孟軻寧　p126

労働判例研究

労働組合の役員選出総会決議の不存在確認－プレカリアートユニオン事件 東京高判令和6・11・13－／濱口桂一郎　p130

通勤災害における複数居所の「住居」該当性－土浦労基署長(通勤災害)事件 東京地判令和6・3・14－／中益陽子　p134

租税判例研究

租税特別措置法施行令39条の14第3項1号の限定解釈の可否－東京地判令和5・3・16－／鈴木悠哉　p138

渉外判例研究

著作権の譲渡,共同著作者性及び職務著作該当性の準拠法－知財高判令和7・9・29－／羽賀由利子　p142

有斐閣Onlineロージャーナル通信　p44

受贈図書　p147

Juri‐site　p148