ジュリスト－実用法律雑誌　2026-6　2026.06.01　S1624

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1	Chuo Library	On loan			302709472

Basic information

Magazine title	ジュリスト－実用法律雑誌－
Magazine title Kana	jurisuto－jitsuyou houritsu zasshi－
Volumes,Issue No.	2026-6　2026.06.01　S1624
Publisher	有斐閣
Price without tax	¥1600
Price with tax	¥1760
Size	26cm　B5判
Update frequency	Monthly
Notes of Magazine	並列タイトル：Monthly|Jurist 本タイトル変遷:Jurist(〜NO.1435) 創刊年月日：1952 刊行頻度変遷:月2回刊(〜NO.1435) 2012年1月号より刊行頻度及び発売日関係変更(従前:月二回刊、毎月1日・15日発行) *付録CD-ROMがある場合は館外貸出可(出版者確認済)
Feature	育成就労制度の展望
Genre	Law
Audiences	Adult
Holds and due date	5 years
Format	Magazine
Language	Japanese
Magazine code	20791
ISSN	0448-0791
MARC	0226100252
Bibliographic No.	004283038
Abstract	法律実務家や公務員、団体職員、研究者、学生などを対象した、日常業務に生かせる法律情報誌。

table of contents

特集 育成就労制度の展望

座談会 育成就労制度の導入と外国人労働法制の課題／山川隆一　指宿昭一　早川智津子　山脇康嗣　p14

日本の外国人労働政策－育成就労制度に焦点を当てて－／濱口桂一郎　p38

育成就労制度とは何か?－労働移民政策としての視点からの評価－／是川夕　p44

育成就労と労働法／斉藤善久　p50

外国人と社会保障制度／島村暁代　p56

会社法判例速報

特別支配株主の株式等売渡請求に基づく売渡株式取得の無効－名古屋高判令和7・9・11－／舩津浩司　p2

労働判例速報

警備業法の欠格事由と職業選択の自由・平等原則－警備業法事件 最大判令和8・2・18－／橋本陽子　p4

独禁法事例速報

違反行為終了後の同一入札事案の現実の落札価格から想定落札価格を認定した事例－活性炭談合損害賠償請求事件(鰐川浄水場) 水戸地判令和7・9・25－／村上亮　p6

知財判例速報

アパレル商品(コート)の形態の同一性－知財高判令和8・1・26－／小林利明　p8

租税判例速報

同族会社を通したサブリース方式と所得税法157条の適用－大阪高判令和7・4・25－／岡村忠生　p10

判例詳解

人身傷害保険における被保険者死亡時の保険金請求権－最一小判令和7・10・30－／山下徹哉　p64

LPガス供給契約における解約時費用負担条項と消費者契約法9条－最三小判令和7・12・23－／丸山絵美子　p82

連載 民事訴訟手続のデジタル化のこれから<第10回・完>研究者の視点から-電子提出義務,電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ,ウェブ尋問／工藤敏隆　p74

連載 広報と法務<第15回>危機管理広報<6>記者会見<1>／鈴木悠介　p90

書評

中筋智規著『株式会社の資本制度の研究』／伊藤雄司　p63

森田修著『「民法と労働法」講義』／志水深雪　p73

海外法律情報

フランス 高等教育機関における反ユダヤ主義対策法／齊藤笑美子　p72

英国 貴族院改革の進捗状況－議員構成の変容－／田中嘉彦　p81

最高裁時の判例

民事 被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者－最三小判令和6・11・12－／矢向孝子　p97

民事 国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程(中小法人等向け)(令和2年8月1日付けのもの)及び家賃支援給付金給付規程(中小法人等向け)(同年10月29日改正前のもの)に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項－最一小判令和7・6・16－／宮端謙一　p102

民事 生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条,8条2項に違反して違法であるとされた事例ほか－最三小判令和7・6・27－／森田亮　p107

民事 市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い,これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に,上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去等の措置を講じたときの事務管理の成否－最一小判令和7・7・14－／中嶌諏訪　p113

経済法判例研究会

二酸化炭素排出量の削減について品質の向上と評価して効率性を考慮した企業結合事例－公取委令和7・3・27発表－／柳武史　p118

商事判例研究

人傷一括払における自賠回収と損害賠償額の調整－最一小判令和5・10・16－／遠山聡　p122

競業避止義務に基づく事業の差止め－東京地判令和5・10・20－／早川咲耶　p126

二段階買収における公正性担保措置および公正な価格の決定－東京高決令和6・10・31－／李元維　p130

労働判例研究

大学教員に対する雇止めの適法性－学校法人Y(雇止め)事件 東京高判令和7・10・22－／野川忍　p134

契約社員による退職一時金・退職年金請求の可否－日本サーファクタント工業事件 東京高判令和6・8・28－／森戸英幸　p138

租税判例研究

市が指定管理者に支払う指定管理料の消費税法上の「対価」該当性－東京地判令和6・2・9－／漆さき　p142

渉外判例研究

外国特許権移転登録手続請求と民訴法3条の5第2項－大阪地判令和7・5・29－／岩本学　p146

刑事判例研究

児童に児童ポルノ法2条3項各号の姿態をとらせてひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造した行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪に該当するときに同条5項を適用することの可否－最三小判令和6・5・21－／足立友子　p150

有斐閣Onlineロージャーナル通信　p62

受贈図書　p155

2026年度春季学会予告　p155

Juri‐site　p156