ジュリスト－実用法律雑誌　2026-4　2026.04.01　S1621

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1	Chuo Library	[法律情報] in stock.			302706346

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Magazine title	ジュリスト－実用法律雑誌－
Magazine title Kana	jurisuto－jitsuyou houritsu zasshi－
Volumes,Issue No.	2026-4　2026.04.01　S1621
Publisher	有斐閣
Price without tax	¥1600
Price with tax	¥1760
Size	26cm　B5判
Update frequency	Monthly
Notes of Magazine	並列タイトル：Monthly|Jurist 本タイトル変遷:Jurist(〜NO.1435) 創刊年月日：1952 刊行頻度変遷:月2回刊(〜NO.1435) 2012年1月号より刊行頻度及び発売日関係変更(従前:月二回刊、毎月1日・15日発行) *付録CD-ROMがある場合は館外貸出可(出版者確認済)
Feature	排出量取引制度が始まる
Genre	Law
Audiences	Adult
Holds and due date	5 years
Format	Magazine
Language	Japanese
Magazine code	20791
ISSN	0448-0791
MARC	0226100250
Bibliographic No.	004269736
Abstract	法律実務家や公務員、団体職員、研究者、学生などを対象した、日常業務に生かせる法律情報誌。

table of contents

特集 排出量取引制度が始まる

改正GX推進法に基づく排出量取引制度(総論)／大塚直　p14

排出量取引制度と憲法－職業の自由と財産権を中心に－／曽我部真裕　p21

行政法の視点から／山本隆司　p27

排出量取引制度と民事法／加毛明　p35

排出量取引制度の会計処理を考える－会計の視点から－／男澤江利子　p43

HOT issue

住所等変更登記の義務化／伊藤栄寿　奥国範　鹿島久実子

会社法判例速報

詐欺的取引を主導した監査役の不法行為責任－東京地判令和7・7・30－／尾形祥　p2

労働判例速報

労働契約上の一時金支払債務の不履行と不法行為の成否－日東電工事件 最二小判令和8・2・13－／水町勇一郎　p4

独禁法事例速報

競争関係にない事業者が違反行為者とされた事例－JR東海跨線橋事件 公取委命令令和7・12・19－／石川哲平　p6

知財判例速報

海賊版ウェブサイトにCDNサービスを提供する事業者の責任－クラウドフレア事件 東京地判令和7・11・19－／田中浩之　p8

租税判例速報

特別交付税の額の算定と総務省令への委任の範囲－大阪高判令和7・10・9－／浦東久男　p10

連載 民事訴訟手続のデジタル化のこれから<第8回>弁護士の視点から<2>送達/書面提出期間経過後の説明義務/書証・電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ等／日下部真治　p6

時論

議員定数不均衡問題を考える－司法府と国民の「対話」は成り立つのか－／石原佳代子　p74

連載 広報と法務<第14回>危機管理広報<5>メディア対応(攻め)／鈴木悠介　p80

書評

佐野文彦著『刑事責任能力の判断について-原理・基準・適用』／高橋直哉　p64

アーロン・パーザナウスキー著,西村伸泰訳『修理する権利-使いつづける自由へ』／泉克幸　p73

海外法律情報

ドイツ 2025年の国籍法改正／小林宇宙　p65

アメリカ 生殖補助医療における出自を知る権利の保障－オレゴン州－／前澤貴子　p87

最高裁時の判例

民事 都道府県警察所属の警部補が自殺した場合において,当該都道府県警察を置く都道府県が,上記警部補の上司らが上記警部補の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例－最二小判令和7・3・7－／一藤哲志　p88

民事 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(令和4年法律第76号による改正前のもの)20条1項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例－最一小判令和7・7・17－／和田山弘剛　p93

経済法判例研究会

Google LLCに対する排除措置命令－公取委命令令和7・4・15－／中島美香　p100

商事判例研究

退任取締役の退職慰労金不支給と不法行為責任－株主総会において退職慰労金支給議案が否決された事例 広島高判令和5・11・17－／小林俊明　p104

粉飾決算を看過した会計監査人の任務懈怠責任が否定された例－東京地判令和6・12・19－／吉岡正嗣　p108

競合提案具体化の時間確保を目的に掲げる買収防衛策は適法か－東京地決令和7・5・7－／河野匡亮　p112

労働判例研究

運賃着服等を理由とする退職手当全額不支給処分の適法性－最一小判令和7・4・17－／岩出誠　p116

聴覚障害を有する労働者に対する合理的配慮提供義務・職場環境配慮義務－三菱UFJ銀行事件 大阪地判令和7・3・26－／日原雪恵　p120

租税判例研究

資産が災害により被害を受けた場合の雑損控除の「損失」の意義－東京地判令和6・1・23－／今本啓介　p124

渉外判例研究

契約交渉過程における信義則上の説明義務違反についての準拠法－東京高判令和4・6・16－／種村佑介　p128

刑事判例研究

弁護人からの証拠開示命令請求の棄却決定の謄本が先に弁護人に送達され,その後に被告人本人に送達された場合における,同決定に対する弁護人の即時抗告提起期間の起算日－最三小決令和6・11・15－／南川学　p132

有斐閣Onlineロージャーナル通信　p63

受贈図書　p138

2026年度春季学会予告　p139

Juri‐site　p140