ジュリスト－実用法律雑誌　2026-3　2026.03.01　S1620

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1	Chuo Library	[法律情報] in stock.			302704747

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Magazine title	ジュリスト－実用法律雑誌－
Magazine title Kana	jurisuto－jitsuyou houritsu zasshi－
Volumes,Issue No.	2026-3　2026.03.01　S1620
Publisher	有斐閣
Price without tax	¥1600
Price with tax	¥1760
Size	26cm　B5判
Update frequency	Monthly
Notes of Magazine	並列タイトル：Monthly|Jurist 本タイトル変遷:Jurist(〜NO.1435) 創刊年月日：1952 刊行頻度変遷:月2回刊(〜NO.1435) 2012年1月号より刊行頻度及び発売日関係変更(従前:月二回刊、毎月1日・15日発行) *付録CD-ROMがある場合は館外貸出可(出版者確認済)
Feature	宇宙ビジネスの最新動向
Genre	Law
Audiences	Adult
Holds and due date	5 years
Format	Magazine
Language	Japanese
Magazine code	20791
ISSN	0448-0791
MARC	0226100249
Bibliographic No.	004262170
Abstract	法律実務家や公務員、団体職員、研究者、学生などを対象した、日常業務に生かせる法律情報誌。

table of contents

特集 宇宙ビジネスの最新動向

座談会 宇宙活動法の改正と宇宙ビジネスの展望／小塚荘一郎　石井由梨佳　笹岡愛美　新谷美保子　畑田康二郎　原田大樹　p14

宇宙分野における公共調達について／谷(畠中)瑞希　p36

スペースポートを取り巻く法環境／北村尚弘　p42

有人宇宙飛行の実現と法整備／新谷美保子　山本隆詩　p48

宇宙ビジネスと安全保障／藤井康次郎　石戸信平　p55

EU(欧州連合)の宇宙法案／小塚荘一郎　石井由梨佳　笹岡愛美　重田麻紀子　竹内悠　p62

会社法判例速報

代表取締役を辞任した者の報酬の減額決議と特別利害関係－札幌高判令和7・12・19－／笠原武朗　p2

労働判例速報

大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性－国立大学法人東京海洋大学事件 東京高判令和8・1・15－／小西康之　p4

独禁法事例速報

発注者の幹部職員を介した入札談合の意思連絡が認められた事例－東京五輪博報堂事件東京高裁判決 東京高判令和7・5・8－／若林順子　p6

知財判例速報

ユーチューバーの肖像等の広告的使用によるパブリシティ権侵害－知財高判令和7・8・28－／小泉直樹　p8

租税判例速報

非上場株式の相続税評価と平等原則－東京高判令和7・6・19－／吉村典久　p10

霞が関インフォ

公正証書作成手続のデジタル化／吉賀朝哉　三浦武　p70

連載 民事訴訟手続のデジタル化のこれから<第7回>弁護士の視点から<1>電子申立て等／阿多博文　p72

時論

「紙の手形・小切手の交換廃止」が意味するもの／高田晴仁　p80

スチュワードシップ・コードの改訂－「建設的な対話」は促進されるか－／松尾健一　p94

判例詳解

人身傷害保険の限定支払条項と人傷保険会社の代位取得の範囲－最三小判令和7・7・4－／山下典孝　p84

いったい行政上の事務管理の何がいけないというのか－最一小判令和7・7・14－／土井翼　p100

Information Lounge

リーガルテックと弁護士法－第2ラウンドの幕開け－／渡部友一郎　p92

連載 広報と法務<第13回>危機管理広報<4>メディア対応(守り)／鈴木悠介　p108

海外法律情報

中国 国立公園法の制定／岡村志嘉子　p79

イタリア 下院における生成AIの活用に向けた取組／芦田淳　p107

書評

赤間聡著『科学訴訟と司法審査-裁判所は科学問題にどのように向き合うべきか』／高田倫子　p91

梅田康宏ほか著『伝わる法務-若手・中堅・ベテランの実践コミュニケーション』／森浩志　p116

最高裁時の判例

民事 子ども・子育て支援法29条5項から7項までに定める制度の下において,同条1項に規定する特定地域型保育事業者が市町村に対して有する地域型保育給付費に相当する額の金員の支払を求める債権は,同法17条にいう「子どものための教育・保育給付を受ける権利」に当たるか－最二小決令和7・3・19－／都野道紀　p117

経済法判例研究会

基本合意等終了後の違反行為と吸収分割承継会社の位置付け－東京五輪談合・行政処分事件 公取委命令令和7・6・23－／中里浩　p122

商事判例研究

安定操作に対する課徴金納付命令が適法とされた事例－東京地判令和5・12・12－／飯田秀総　p126

株式譲受人による取締役の解任と在任義務違反－東京地判令和6・3・28－／舩津浩司　p130

警察からの依頼に基づく預金取引停止措置・継続を認めた事例－東京地判令和6・11・11－／川崎邦宏　p134

労働判例研究

独禁法違反のおそれを理由とする団交拒否の不当労働行為該当性－国・中労委(一般社団法人日本港運協会)事件 東京地判令和7・9・16－／石黒駿　p138

離婚時年金分割における分割割合－請求すべき按分割合に関する処分申立却下審判に対する抗告事件 東京高決令和4・10・20－／島村暁代　p142

租税判例研究

取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法の適用において,市場の状況の差異により比較可能性がないとされた事例－東京地判令和5・12・7－／本田光宏　p146

渉外判例研究

離婚の付随的裁判の間接管轄と人訴法3条の2第7号にいう特別の事情－東京地判令和6・3・6－／加藤紫帆　p150

information　p121

受贈図書　p155

有斐閣Onlineロージャーナル通信　p155

Juri‐site　p156