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判例タイムズ 2026.2 2026.02.01 S1539 V77 N2
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- Chuo Library
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| No | Location | Status | Reference | Call No. | Item ID |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | Chuo Library | [法律情報] in stock. | 302703434 |
Basic information
| Magazine title | 判例タイムズ |
|---|---|
| Magazine title Kana | hanrei taimuzu |
| Volumes,Issue No. | 2026.2 2026.02.01 S1539 V77 N2 |
| Publisher | 判例タイムズ社 |
| Price without tax | ¥2727 |
| Price with tax | ¥3000 |
| Size | 26cm B5判 |
| Update frequency | Monthly |
| Notes of Magazine |
創刊年月日：1950.4 刊行頻度変遷:月2回刊(〜1381) |
| Genre | Law |
| Audiences | Adult |
| Holds and due date | 3 years |
| Format | Magazine |
| Language | 入力なし |
| Magazine code | 27501 |
| ISSN | 0438-5896 |
| MARC | 0239300279 |
| Bibliographic No. | 004255685 |
| Abstract | 裁判判例速報と解説を掲載する法律実務研究専門誌。 |
table of contents
- 論文目次
- 韓国の刑事手続電子化－わが国の制度運用等に与える示唆－／今井輝幸 p5
- 判例目次
- 下級審判例
- 高裁判例
- 労働
- 大阪高裁令7.1.23判決 労働者と使用者との間に労働者の職種及び業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合において,使用者が労働者に対してその合意に反して行った異なる職種等への配置転換命令が違法であり,使用者には過失が認められるとして,不法行為に基づく損害賠償請求が認められた事例 p19
- 東京高裁令6.7.18判決 大学受験予備校等を経営する学校法人との間で出講委託契約を締結していた講師が労働組合法上の「労働者」に当たり,新たな出講委託契約締結の拒否等が不当労働行為に当たるとされた事例 p27
- 民事
- 仙台高裁令6.12.12判決 大学に在学する学生に対してなされた退学処分が有効であるとされた事例 p35
- 高松高裁令6.12.5判決 安保法制違憲訴訟 憲法96条1項等を根拠とする「憲法改正・決定権」侵害の主張を採用しなかった事例 p45
- 大阪高裁令6.11.19判決 民事訴訟において,請求原因事実を認める旨の答弁をするとともに,一定額を支払う内容の和解の提案をしたことが,権利の承認に当たらないとされた事例 p50
- 大阪高裁令6.11.7判決 市立小学校の児童が,小学校の校庭に設置された総合遊具の利用中に転倒して傷害を負った事故につき,同遊具の設置又は管理に瑕疵があるとして,公共団体(市)に国家賠償法2条1項の責任が認められた事例 p55
- 民事|(家事事件)
- 東京高裁令6.8.21判決 夫婦が婚姻中に取得した自宅不動産にその評価額を上回る当該不動産に係る住宅ローン債務がある場合における財産分与の額及び方法について説示した事例 p60
- 商事
- 東京高裁令6.12.4判決
- <1>株券の発行前にした株券発行会社の株式の譲渡の譲渡当事者間における効力を認めた事例
- <2>株券発行会社の株式の譲受人が民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)423条1項本文により譲渡人の株券発行会社に対する株券発行請求権を代位行使することができるとされた事例 p66
- 刑事
- 東京高裁令6.12.6判決
- <1>臓器の移植に関する法律12条1項にいう「あっせん」の意義
- <2>業として移植術に使用されるための臓器を提供すること又はその提供を受けることのあっせんをしようとする者の,国外における移植術に関するあっせん行為の一部又は全部が国内で行われた場合において,臓器の移植に関する法律12条1項を適用することの可否 p73
- 地裁判例
- 行政
- 東京地裁令6.12.20判決
- <1>土地区画整理事業の事業計画の事業施行期間の定めが土地区画整理法54条,6条9項に反して違法とはいえないとされた事例
- <2>土地区画整理事業の事業計画の資金計画の定めが土地区画整理法54条,6条11項,土地区画整理法施行規則10条,地方自治法2条14項及び地方財政法4条1項に反して違法とはいえないとされた事例 p82
- 福岡地裁令6.12.18判決
- <1>公共施設の指定管理者が提出した収支報告書及び収支計画書の支出項目の内訳金額等を示す情報が,春日市情報公開条例(平成12年春日市条例第40号)4条1項2号所定の不開示情報(法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの)に当たるとされた事例
- <2>公共施設の指定管理者が提出した収支報告書及び収支計画書の支出項目の内訳金額等を示す情報が,春日市情報公開条例4条1項2号所定の不開示情報に当たらないとされた事例 p95
- 東京地裁令6.9.20判決
- <1>東京航空局長が東京国際空港長宛てに発出した,「東京国際空港に離着陸する航空機は,原則として川崎石油コンビナート地域上空を避けるべきこと」等を内容とする通知による取扱いを廃止する旨の同一当事者間の通知は,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
- <2>航空法83条本文並びに航空法施行規則189条2項及び同条1項1号に基づく「計器飛行方式による進入の方式その他当該空港等について定められた飛行の方式」に該当する飛行経路の定めは,抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか
- <3>航空法83条本文並びに航空法施行規則189条2項及び同条1項1号に基づく「計器飛行方式による進入の方式その他当該空港等について定められた飛行の方式」に該当する飛行経路の定めの取消訴訟の原告適格 p106
- 東京地裁令6.2.15判決
- <1>除染作業で生じた廃棄物の減容・保管等に使用される商品の販売等を目的とする内国法人である原告が,公共工事に係る物品の仕様等に関して地方自治体等に働き掛けをしてもらうために支払ったとする「支払手数料」及び「外注委託費」の各支出額につき,法人税法の所得の金額の計算における損金及び消費税法の課税仕入れに係る支払対価に該当しないとした更正処分が,適法とされた事例
- <2>上記<1>の各支出額を計上してした納税申告に隠蔽又は仮装に該当する事実は認められないとして,上記<1>の各税についての重加算税賦課決定処分が違法とされた事例 p129
- 民事
- 高知地裁令7.2.14判決 宗教法人による献金勧誘行為が,社会通念上相当な範囲を逸脱するものとして違法とされた事例 p154
- 札幌地裁令6.11.1判決 地方公共団体に対して土地を寄付した被相続人がその当時意思能力を有していなかった場合において,その相続人の一人が当該地方公共団体に対して当該土地についての所有権移転登記の抹消登記手続を求めることが権利の濫用に当たるとされた事例 p167
- 横浜地裁令6.9.13判決 市立中学校の陸上部の部活動で走り高跳びの練習中に発生した事故について,顧問の教諭が安全配慮義務を怠ったとして,市及び県の損害賠償責任を肯定した事例 p174
- 東京地裁令6.7.19判決 従業員に対する取引先への詐欺行為遂行の業務命令は,当該従業員が詐欺行為であることを認識しながら業務遂行していたとしても,当該従業員に対する不法行為に当たると判断された事例 p184
- 神戸地裁令6.5.10判決
- <1>地方公共団体の庁舎内において消防用設備等の点検業務に従事していた者が,その庁舎内の点検口から転落した事故につき,その点検口を設置管理していた地方公共団体に国家賠償法2条1項の営造物責任を認められた事例
- <2>地方公共団体の庁舎内において消防用設備等の点検業務に従事していた者が,その庁舎内の点検口から転落した事故につき,その点検業務を指揮監督していた派遣先の会社に民法709条の不法行為責任を認められた事例 p199
- 東京地裁令5.11.30判決 海外から帰国した会社代表者が新型コロナウイルスに感染している可能性があることを懸念して,同会社の従業員らが当該代表者の帰国後2週間は在宅勤務を行う旨の方針を決定したことが,違法な共同絶交の合意に当たらないとされた事例 p217
- 商事
- 東京地裁令6.8.8決定 定時株主総会が議案の採決をしないまま時間切れとなり,継続会とする旨の会社提案も筆頭株主である創業者の反対により否決され流会となった後,当該株主総会の終了により任期が満了し取締役権利義務者となった者らにより取締役会で決議された第三者割当ての方法による新株及び新株予約権の発行が,同取締役権利義務者らの支配権を維持することを主要な目的とするものとは認められず,著しく不公正な方法によるものとはいえないなどとして,上記新株等発行の差止めを求める上記筆頭株主の仮処分命令申立てが却下された事例 p224
- 知的財産
- 東京地裁令6.9.20決定 同一特許及び同一製品に係る特許権侵害差止等請求事件及び仮処分命令申立事件が並行審理された場合において,いわゆるレビュー期日における侵害論の心証開示後に,仮処分認容決定が発令された事例 p235